キャリアアップの道しるべ

司法書士資格(学習者)のキャリア

司法書士事務所

不動産登記、商業登記などの登記業務を中心に、司法書士の業務は多岐に亘ります。成年後見、相続関連業務、民事信託、事業承継、企業法務など時代のニーズに合わせて新しい分野のお仕事にチャレンジできるのが司法書士の魅力です。司法書士試験受験生は、<補助者>として、各種書類作成や顧客回りなど司法書士のサポートを行います。

司法書士事務所の具体的な業務

登記業務

登記とは、権利関係の事項など一定の情報を登記簿という公の帳簿に記録することをいいます。登記簿は公開され、記録された情報は広く社会に公示されます。登記には「不動産登記」「商業登記」「法人登記」「渉外登記」「船舶登記」等の種類がありますが、司法書士の登記業務の中心は不動産登記と商業登記です。

成年後見制度

成年後見制度とは20歳以上の成年者で判断能力が不十分なもの(認知症患者、知的障がい者、精神障がい者等)の意思を補完するための後見制度です。司法書士は判断能力が不十分な方に対し、その財産を守るなど様々な業務を行っています。

簡裁訴訟代理権

簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件(訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件)等について、代理業務を行うことができます。この業務を行うためには、簡裁訴訟代理等能力認定考査に合格することが必要です。

その他

これまでの登記に関する手続き業務に加え、相続、遺言、民事信託、事業承継などの生前対策、企業法務など行う司法書士も増えています。

有資格者に求められるスキル

司法書士資格

司法書士試験に合格し登録することで、司法書士業務を行うことができます。ほとんどの司法書士事務所で業務未経験者を積極的に採用しています。

社会人経験

顧客とのやり取りが多く発生するため、基本的なビジネスマナーを身につけていることが求められます。また、顧客から様々な相談を受けることがあり、対応するためのコミュニケーションスキルも重要です。企業などでの就業経験があると歓迎されますが、学生時代や受験生時代にアルバイト就業の経験があることもプラスとなります。

パソコンスキル

申請書や各種資料を作成するためのパソコンスキルが求められます。ワード、エクセルの基本操作が出来れば問題ありません。

自動車運転免許

公共交通機関が発達している都心であれば不要ですが、それ以外の地域で就業する場合は自動車運転免許や運転の経験を求められることがあります。

補助者に求められるスキル

司法書士試験の勉強経験

司法書士試験の勉強で得た法律知識が求められます。受験経験がある場合は、前年度の点数などが分かるとアピールになることもあります。

社会人経験

補助者であっても、顧客とのコミュニケーションを取る場面がありますので、基本的なビジネスマナーが身についていることが求められます。

パソコンスキル

申請書や各種資料を作成するためのパソコンスキルが求められます。ワード、エクセルの基本操作が出来れば問題ありません。登記申請書を作成するための専用システムを使用している事務所も多いです。

※司法書士の独立開業について

司法書士の魅力の一つとして他の資格と比較しても独立開業が比較的容易という点があります。合格後、開業するには日本司法書士会連合会に登録し、各法務局の管轄ごとに置かれている司法書士会に入会します。合格後すぐに独立開業する方もいますが、勤務司法書士として司法書士事務所で経験を積んでから開業する方が多いです。

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法律事務所

法律事務所でパラリーガル(法律事務員)として就業します。各種登記業務、会社設立、議事録作成等、合併手続き等における法律事務手続きを行います。主に企業を顧客とする大手法律事務所や、外弁事務所での採用が多いです。

法律事務所の具体的な業務

・会社設立、各種商業登記、議事録作成、外為法上の諸届出や報告

・事業譲渡、合併手続き等における法律的な事務手続き

・法律や判例の調査

求められるスキル

司法書士資格

司法書士試験に合格、登録をして業務を行います。

司法書士業務の経験

登記関連業務の経験がある司法書士が歓迎されます。法律事務所内に司法書士が少ないことが多く、未経験者のサポートが難しいと考える事務所が多いためです。

英語スキル

渉外案件を多く扱うため、英語スキルが求められる場合が多いです。ポジションにより差がありますが、TOEIC800点程度や英語実務の経験を求められることが多いです。

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企業法務

株主総会対応や株式事務などの商事法務や、契約法務、社内法律相談、コンプライアンス対応等を担当します。会社法に関連した各種手続きは司法書士の得意とするところであるため、今後の活躍が期待されています。

企業法務の具体的な業務

・会社規則の管理、契約書等の各種文書の作成・チェック

・事業再編の法的支援、株主総会の運営全般、訴訟への対応

・弁護士や司法書士、行政書士との連絡窓口

・その他事業に関わる法律問題への対応

求められるスキル

司法書士資格

企業内で勤務する場合は、登録をせずに就業することがほとんどです。

法律関連業務の経験

司法書士事務所の勤務経験など、法律関連業務の経験があると歓迎されます。また、社内の様々な部署とのやり取りが多く発生するため、社内営業のスキル、高いコミュニケーションスキルが求められます。

パソコンスキル

契約書、各種申請書、社内文書作成やメールでのやり取りなど様々な場面でパソコンを使用します。司法書士事務所勤務よりも高いパソコンスキルを求められることが多いです。