キャリアアップの道しるべ

司法試験学習者のキャリア

企業法務

企業法務は法律を駆使してあらゆる面から企業の「リスク管理」を行うことを目的としています。契約内容の精査や社内法律相談・啓蒙活動やコンプライアンス関連業務、株主総会・取締役会に関する業務、訴訟対応、知的財産関連業務など扱う仕事の内容は多岐に亘ります。

企業法務の具体的な業務

・契約関連業務(契約書作成、審査、管理等)   ・社外弁護士対応

・社内法務相談                 ・訴訟、係争対応

・コンプライアンス関連             ・知的財産関連

・株主総会、取締役会に関する業務

・契約関連業務(契約書作成、審査、管理等)

・社内法務相談

・コンプライアンス関連

・株主総会、取締役会に関する業務

・社外弁護士対応

・訴訟、係争対応

・知的財産関連

企業法務のやりがい

社内のあらゆる法的問題に深く関与することが出来ます。企業活動をする上で、契約の取り交わしは非常に重要なプロセスです。その作成や審査に関わることで、自社の売上、またはリスク回避をすることで企業全体に大きな利益をもたらすことも可能です。また、社内の法律相談、コンプライアンス体制の整備、社内規程の改訂や訴訟対応等、社員が日々の事業活動を安心して行えるよう尽力することが法務のやりがいとなっています。

求められるスキル

法律知識

企業法務の実務経験があることが望ましいですが、司法試験勉強で得た法律知識(短答式試験合格経験があれば尚良し)を活かして、法務としてのキャリアをスタートすることも可能です。

英語力

海外との取引が多く発生する企業が多くある為、英文契約書の作成・読解、メール等でのやり取り、交渉で英語力が必要となります。

コミュニケーションスキル

社内の様々な部署から法律に関する相談を受けることが多いため、契約内容の説明や対応方法などを分かりやすく伝えなければならない場面が多くあります。当然ながら、他部署の社員は法律知識がない場合が多いため、相手の立場にたって情報を提供できるよう、高いコミュニケーションスキルが求められます。

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パラリーガル(法律事務所)

パラリーガル
(法律事務所)

法律事務所は大きく分けて、企業を顧客とした渉外案件をあつかう事務所、一般民事や刑事事件を扱う事務所があります。その他に、日本の法律事務所と海外の法律事務所が特定共同事業を行う「外国法事務弁護士事務所」、債務整理を中心に行う事務所もあります。

パラリーガル(法律事務所)で扱う具体的な業務

渉外事務所で扱う業務

・企業法務(コーポレート)

一般企業法務、M&A、独禁法関係、労使関係、不動産取引、国際取引など

・金融法務(ファイナンス)

キャピタル・マーケット、バンキング、保険、金融規制法、証券化・流動化、ストラクチャード・ファイナンスなど

・倒産、事業再生

法的または私的な清算、再建など

・訴訟

民事訴訟、行政訴訟、仲裁あるいは交渉などによる紛争解決など

・その他

知的財産、公益活動、行政機関等との協力、セミナー開催、論文執筆など

一般民事、刑事事件を扱う事務所の業務

・一般民事、商事、家事

土地・建物に関するトラブル、契約に関するトラブル、交通事故、労働問題など
企業活動に関わる商事事件、遺産分割、遺留分減殺請求、遺言、離婚など

・刑事事件

逮捕後の取調べに対するアドバイス、起訴前・起訴後の示談交渉、起訴後の保釈請求など

・破産

破産、民事再生、債務整理

・その他

医療過誤、先物被害など

パラリーガルは弁護士の監督下で法的書類の作成、判例調査などを主に行いますが、判例チェック、法的手続きの実施、企業との調整、アドバイスなど様々です。また業務内容は就業先の事務所や顧客企業の業務内容、弁護士の専門分野によって異なります。

パラリーガルのやりがい

法律知識を活かし、高い専門性を持って仕事に携わることが出来ます。弁護士のサポートをする立場ではありますが、顧客と直接関わる場面も多くあります。そのため、困難な状況からトラブルを抱えている顧客の力になれるのが最大の魅力です。

求められるスキル

法律知識

司法試験受験経験、法学部出身など法律知識が求められます。

社会人経験

企業、個人問わず顧客と直接やり取りをすることが多く、基本的なビジネスマナーを身につけていることが求められます。そのため、社会人経験を求められるポジションがほとんどです。

パソコンスキル

各種書類の作成やメールでのやり取り、インターネットを使った様々な調査などパソコンを使う場面が多くあります。

英語スキル

海外企業を顧客にする場合、書類作成・読解、会議やメールや電話を使った連絡など英語スキルが求められます。就業先により差はありますが、大手法律事務所や外弁事務所に所属する場合はTOEIC800点程度のスキル、もしくは英語実務の経験が求められることが多いです。